少子高齢化が進む中で、地域の人口減少が問題視され、日々対策に頭を悩ませている地方自治体も多いです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、観光客の少なさが如実に表れた地域もあり、情報発信の必要性は更に増しました。
その中で、インスタの運用を取り入れて、地域活性化に成功した自治体があります。
そこで今回は、自治体がインスタを運用するコツや、実際の成功事例について紹介します。
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自治体がインスタを運用するメリット
インスタは画像や動画を中心としたSNSのため、自治体のPRホームページとの相性がいいです。
文字だけでは伝えきれない風景やプロジェクトの様子などを、画像・動画を通して伝えることができます。
また、インスタの国内ユーザー数は2019年3月時点で3,300万人（※1）です、
インスタが多くのユーザーに情報収集用として使われている点からも、自治体は積極的にインスタ運用をして、認知度向上を目指すべきでしょう。
細かなメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。
(※1)Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破 | Metaについて
地元の若者に情報共有ができる
インスタ運用によって地元の若者に情報共有ができる点もメリットの1つです。
若者の地元離れは、地元の特産や名所を知らず、愛着心が薄くなっているのが原因にあるかもしれません。
インスタを使って地元の魅力をアピールできれば、地元の若者が興味・関心をもち、愛着心が沸くきっかけにできます。
地元住民以外にもアピールできる
インスタでの情報発信は地元住民以外にもアピールができるのもメリットです。
観光名所を紹介すれば、旅行先やお出かけ先として足を運んでくれる方が増えるでしょう。
また、住むことで得られるメリット（助成金や風土の良さなど）を伝えれば、移住先として検討するきっかけにもなります。
世界中に発信できる
インスタは画像や動画中心だからこそ、世界中の人に言語を越えて理解してもらえる点もメリットです。
特に観光名所がある場合、インスタでうまく宣伝することができれば、訪日インバウンドを呼び込むことができます。
現在はインバウンドが規制されているものの、将来的な規制緩和に向けて、世界中の方が注目してもらえるインスタを目指すのもいいでしょう。
自治体「公式インスタ」を作成するときのポイント
自治体の「公式インスタ」はプライベートアカウントとは違い、ビジネス用に特化させなくてはいけません。
では、どのようなポイントを抑えておくべきなのか見ていきましょう。
ビジネスアカウントに変更する
アカウント開設をすると、自動的に「個人用アカウント」に設定されるので、まずはビジネスアカウントに変更しましょう。
ビジネスアカウントでは、以下のような機能が使えます。
- プロフィールに連絡先ボタンの追加
- アクセス解析
- インスタ広告の出稿
- 予約投稿
- DMの管理機能
- ショッピング機能
各投稿に対する反応を調べたり、自治体の特産品を販売したりできるため、ビジネスアカウントは必ず設定すべきです。
ビジネスアカウントへの詳しい切り替え方は、以下の記事で紹介しているので参考にしてください。
ユーザーネームに「公式」を入れる
本物の自治体が運営している証拠として、ユーザーネームに「公式」を入れるのもポイントです。
さらに、自治体のホームページのURLを挿入しておけば、アカウントを見た人の信頼度が上がります。
また、公式以外にも、
- 都道府県
- 市区町村
- 英語表記
以上の項目も可能な限り記載しておきましょう。
プロフィール欄を充実させる
投稿内容だけではなく、プロフィール欄を充実させることも忘れてはいけません。
- どのような自治体なのか
- 自治体ホームページのリンク
- お問い合わせボタン
- プロフィール写真
上記は明確に記載しておき、プロフィールを見た人が一目でわかるようにしておきましょう。
また、訪日インバウンドを目的としている場合は、プロフィール欄の内容も英語表記にしてください。
自治体インスタ運用のコツは？
自治体の公式アカウントを運用するのは初めて、という方も多いはずです。
では、一体どのようにして自治体インスタを運用していけばいいのか、いくつかのコツについてご紹介します。
ハッシュタグを活用する
インスタにおいてハッシュタグを活用するのは、多くのユーザーに見つけてもらうコツの1つです。
ハッシュタグは最大で30個まで付けられるので、投稿に関係のあるものを付けていきましょう。
使うハッシュタグの種類と個数については以下を参考にしてください。
| 投稿されている件数 | 投稿に含める個数 | |
| 投稿件数が多いハッシュタグ | 1万件以上 | 10〜20 |
| 投稿件数が少ないハッシュタグ | 100〜5000件 | 5〜10 |
| オリジナルのハッシュタグ | 0件 | 1〜2 |
特にオリジナルのハッシュタグは、自治体のイメージにつながるユーモアあふれるものを付ける必要があります。
後述する成功事例で、参考になるハッシュタグを付けている自治体のアカウントがあるので、気になる方はチェックしてください。
投稿に位置情報を追加する
投稿には現在地に関係なく位置情報を追加できます。
位置情報は検索の際にも表示されるため、必ず追加しておきましょう。
「この写真キレイだけど場所はどこかな？」
「ここに行ってみたいけど場所がわからないから行けないな」
上記のような方にも、情報提供ができるのでおすすめです。
「映える」写真を選ぶ
インスタは画像中心のSNSなので、美しさや面白さが表現できる、いわゆる「映える」写真を投稿するのも大切です。
投稿を見たユーザーが思わずクリックしたくなる、興味をもつ写真を用意しましょう。
映えるためのポイントとしては、以下のようにさまざまです。
- 高画質
- 質感・色合いのキレイさを考える
- 被写体以外余計なものを映り込ませない
- 中央あるいは画面を3分割して片側に被写体を寄せる
慣れるまでは、映える写真は難しいかもしれませんが、投稿と一緒に撮影方法も学んでいきましょう。
動画やストーリーも投稿する
インスタには動画投稿やストーリーと呼ばれる種類の投稿方法もあります。
動画は、写真では表現できない動きや周囲の情景を写すことができるというメリットがあります。
また、ストーリーのみ閲覧しているユーザーも多く、リーチを広げるためには自治体アカウントにも取り入れるべきです。
日頃の様子やフィード投稿の切り取りなど、うまく内容を考えていきましょう。
キャンペーンやフォトコンテストを開催する
地域に関連するキャンペーンやフォトコンテストを開催すれば、多くのユーザーに地元を認知してもらえます。
地元住民以外も参加できるようにすると、自地域に関心をもってもらえるきっかけにもなるかもしれません。
キャンペーン・フォトコンテストを開催する際は、独自のハッシュタグを用意すると、投稿ユーザーを見つけやすくなります。
自治体だけでなく企業アカウントでもキャンペーンやフォトコンテストを開催しているので、参考にしてみるのもよいでしょう。
リポストする
リポスト機能は地元に関する投稿をしているアカウントとのつながりを持てるだけでなく、情報拡散にも役立ちます。
ただし、リポストする際は、必ず相手に許可を得てから掲載するようにしましょう。
また、リポストをしてもらいたいユーザーのために、ハッシュタグを用意するのも方法の1つです。
ハッシュタグを付けたユーザーはリポストされる旨を告知しておけば、事前許可が不要でスムーズにリポストができます。
コメントを返す
公式アカウントからコメントが返ってくると嬉しくなるユーザーもいるはずです。
そのため、自治体を言及している投稿や、自治体の投稿にコメントを残してくれたユーザーには積極的に返信しましょう。
ただし、相手に失礼のないよう社会人としてのルールやマナーを遵守し、必ず炎上リスクがないか確認してください。
外国語も使用する
海外の方にも注目をしてもらうには、投稿には外国語を使用する必要があります。どの外国語がいいか悩む場合は、英語が記載されていれば問題ありません。
余裕があるなら中国語や韓国語など、地域に訪れる海外の方の傾向をみて、言語を選択しましょう。
自治体におけるインスタの成功事例を紹介
具体的にどのような運用をすればいいのかわかるよう、成功事例をいくつか紹介していきます。
成功事例で紹介するアカウントの良い点を取り入れて、自身が担当している自治体のアカウント運用に役立ててください。
観光三重（@kankomie）
三重県観光連盟が運用しているのが「観光三重」です。
「#kankomie」と呼ばれるハッシュタグを付けたユーザーの投稿写真をリポストによって紹介しています。
リポスト運用はリポストされたユーザーのフォロワーに、
- 自治体アカウントを知ってもらう
- プロフィールや投稿をみてファンになってもらう
以上のきっかけが作れるため、自治体アカウントの運用としては最適な方法です。
観光三重が作ったハッシュタグ「#kankomie」は、20,000件以上投稿されており、その人気ぶりがうかがえます。
これだけ人気になると、リポストのみで運用できるため、広告やキャンペーンに費用をかけず運用が可能です。
和歌山県
和歌山県では、コンテンツの統一性に注力して投稿内容・アカウントを使い分けています。
例えば、和歌山県公式アカウントの「和み わかやま」では、県内にある美しい風景や景色の紹介に特化しています。
その他にも、
以上のように使い分け、ターゲットと投稿内容を絞り込んで運用しているのが特徴です。
ターゲットを限定すると、どのような情報を発信していけばいいのか明確になります。
Find Your Yokohama(@findyouryokohama_japan)
Find Your Yokohamaは、神奈川県横浜市が運営している公式アカウントです。
名前からもわかるように、主に海外へ向けた投稿を目的としており、必ず英語・日本語を記載しています。また、横浜の夜景や水面に映るビルなど、写真へのこだわりも感じられます。
海外へ向けてどのような施策をすればいいのか、悩んでいる広報担当は一度目を通しておきましょう。
福岡市(@fukuoka_official)
福岡県福岡市の公式アカウントでは、ハッシュタグを活用したフォトコンテストが特徴的です。
- 福岡市の公式アカウントをフォロー
- 特定のハッシュタグを付けて投稿
という流れを作り、フォロワーの獲得を行っています。
また、フォトコンテストの内容は、福岡市内で撮影した写真なので、ユーザーが福岡市の魅力を広げてくれる効果が期待できます。
ユーザーが一体となって参加できるキャンペーンやフォトコンテストの参考が知りたい方は、福岡市の公式アカウントを参考にしましょう。
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まとめ
今回は、自治体がインスタを運用するコツや成功事例についてご紹介しました。
地方創生を目指すなら、継続した情報発信が必要です。情報発信に役立つツールが、写真・動画を中心としたインスタグラムといえます。
ぜひ、本記事を参考にして、自治体の公式アカウントの運用に役立ててください。
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